e-shopsウォレット 利用規約
- 第 １ 条 総則
- 第 ２ 条 サービス利用の条件
- 第 ３ 条 登録
- 第 ４ 条 サービスの利用期間
- 第 ５ 条 登録内容の変更
- 第 ６ 条 ユーザーＩＤ・パスワードの管理について
- 第 ７ 条 料金及び支払方法
- 第 ８ 条 禁止行為について
- 第 ９ 条 退会
- 第１０条 登録の解除
- 第１１条 サービスの変更
- 第１２条 サービスの停止
- 第１３条 サービスの終了
- 第１４条 本規約等の変更
- 第１５条 連絡・通知
- 第１６条 著作権
- 第１７条 権利の譲渡
- 第１８条 免責事項
- 第１９条 分離可能性
- 第２０条 準拠法
- 第２１条 管轄
- 第２２条 協議
- 第１条 総則
- １．この「e-shopsウォレット」利用規約（以下、本規約という）は、株式会社ハンズ（以下、甲という）が提供する「e-shopsウォレット」（以下、本サービスという）の利用者である法人又は個人（以下、乙という）と、甲との間において本サービスの利用に関する一切の関係に対して適用するものとします。また、乙は本規約の内容を確認し、承諾した上で利用申込みをしたものとします。
- ２．本サービス紹介ページや管理画面等で掲載・案内する本サービス利用に関するルール・ガイドライン・注意書きなどについても、本規約の一部を構成するものとします。
- ３．本規約の内容とその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします
- ４．本サービスはe-shopsIDに付随したサービスとなります。ご利用に当たっては事前にe-shopsIDの取得、基本情報登録が完了している必要がございます。本サービス単体でのご利用はできません。
- ５．本サービスはe-shopsにて提供している有料サービスの支払専用の登録サービスとなります。予め登録をされたクレジットカードに対して、別途契約を頂いた有料サービスの請求を行わせて頂く事となります。
- 第２条 サービス利用の条件
- １．乙が以下のいずれかに該当すると判断された場合、甲は登録及び再登録を許諾しないものとします。
なお、甲は登録手続き完了後でも乙が以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合、事前に通知又は催告する事なくサービス利用の停止、又は登録の抹消、もしくはサービスの利用契約を解除する事ができるものとします。また、その理由について一切開示義務を負いません。
- 甲が提供するサービスと類似するサービス、あるいは競合するサービスに関する紹介や案内を主としたサイト
- ショッピングモールサイトもしくはこれに順ずると判断されるサイト
- 販売に際して法律で義務づけられている免許、資格、条件を満たしていないサイト
- ショッピングサイト（インターネット上で通信販売業務をおこなうためのホームページ）ではないサイト
- 買取専門・見積もり・webカタログ紹介等のサイト、会社説明・会社紹介を主としたサイト
- 登録されたホームページ内で販売者・運営者の住所、連絡先の確認が出来ないサイト、または運営者、運営母体の特定が出来ないサイト
- 特定商取引法、割賦販売法、薬事法、動物愛護法、その他法令に違反、または違反するおそれのあるもの（特定商取引に関する法律、同施行令、同施行規則に基づく記載がない場合、販売・取扱・役務提供にあたり資格・登録・許認可を得る必要があるものについてはその情報が確認できない場合も含む）
- 法律に触れると思われる商材、犯罪行為を惹起する恐れのある商材の販売・取扱をしているサイト
- 販売にあたり規制があるもの（商品券等の金券類、金銀の地金又はタバコ・印紙・切手等の専売品等）、各種会員権等
- 販売の主体がサイト運営者・管理者ではないもの、あるいは申込や仲介のみを主とした業務とするサイト（個人輸入代行、買取業務、役務の受付のみのサイトも含む）
- 情報商材の取扱を主としたもの。
- ネットワークビジネスへの勧誘を主としたもの。
- 個人輸入代行による販売方法を用いたもの。
- 虚偽であるものまたは事実誤認を生じさせるもの。
- 甲、その他第三者の著作権、商標権等知的財産権を侵害するもの。
- 甲、その他第三者の財産またはプライバシーを侵害するもの。
- 生命または身体に危険を及ぼすおそれのあるもの。
- 武器として使用される目的を持つ商品や犯罪に使用されるおそれがあるもの。
- アダルト・ポルノ等わいせつ性のあるもの、または通常人に嫌悪感をおぼえさせるもの。 もしくはアダルト商品・アダルト関連商品および１８歳未満の方への閲覧に関して好ましくないと判断される商材を販売・取扱をしているサイト。
- 性的機能の強化・改善を期待させる事を目的とした精力剤、あるいは性的機能に関連性・効果を期待させる商材を販売・取扱をしているサイト。
- いわゆる合法ドラッグ・脱法ドラッグあるいは連想される商材を販売・取扱をしているサイト。法令等により販売に関する制約がない場合でも、身体・生物 に対して刺激、興奮、精力増強等のために使用される性質を持つ商品（薬物や食品、サプリメントなど）や関連器具・関連商品も含む。
- ドロップシッピング形式のサイトにて、ドロップシッパー（販売代理店会員）が販売の主体とならない形式のドロップシッピング方式を導入されているサイト（サイト管理者の情報が特定できない場合も含む）。
- アフィリエイト・プログラム（成功報酬型広告）を利用し他の販売サイトへの誘導をメインとしたサイト。及び他のショッピングサイトへの誘導をメインとしていると思われるサイト。
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）が運営、または資金提供その他を通じて反社会勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等に何らかの関与を行っていると甲が判断した場合
- 過去、甲との契約に違反した者、またはその関係者であると甲が判断した場合
- その他、公序良俗に反するもの、本サービスを通して商品を購入しようとするものもしくはサイトの閲覧者（以下、消費者という）に提供する商品またはサービスとして甲が不適当と判断した場合。
- ２．前項の規定を踏まえたうえで、且つ、以下に挙げる項目に該当すると思われるサイトに関しては、限定したカテゴリでのサービス利用に限られます。
- 人体の局部を強調、あるいはアップにした画像、映像、コメントを用いて商材を紹介している場合
- 衣類（下着・水着・衣装なども含む）などの紹介にあたり過度な肌の露出があるもの、あるいは性的なニュアンスを感じさせる画像、映像、コメントを用いて商材を紹介している場合
- 購入、販売にあたり保護者の同意・承認が必要となる商材を取り扱われている場合
- e-shopsが提供する各種コンテンツと誤認する可能性のある画像、映像、コメントを用いて商材を紹介している場合
- ３．乙は本サービスを利用するにあたり商品の販売またはサービスの提供に必要な全ての許認可を保持し、且つ契約期間中維持する者であることを乙は甲に保証するものとします。
- ４．本サービスを利用するにあたり連絡・登録した情報については虚偽でない事を乙は甲に保証するものとします。 また、虚偽の情報であった場合、そのために甲が被ったと思われる不利益について乙は保証の義務を負うものとします。
- ５．本サービスの利用により乙が第三者の権利を侵害した結果、甲が該当第三者から請求または要求を受けた場合、乙はその費用で甲を保護し、万一甲が該当第三者に損害賠償義務を負った場合、その損害額を甲に保障するものとします。甲は、該当第三者に現実に損害額を支払う前でも、損害賠償義務の履行を乙に請求できるものとします。
- 第３条 登録
- １．乙が本サービスの利用を希望する場合、甲が定める一定の情報を予め定められた方法で甲に提供する事で登録手続きを行う事ができます。
- ２．登録手続が完了した時点で本サービスのご利用契約成立としたものとし、契約成立日を利用開始日とします。但し、この事は一定の期間内に本サービスの利用を開始できることを乙に保証するものではありません。
- 第４条 サービスの利用期間
- １．本サービスの利用期間は利用開始日から１ヶ月後の月末までとします。
- ２．乙から解約の意思表示が無く、且つ、甲が引き続き利用を認める場合、利用契約は１ヶ月ごと自動更新されるものとし、以後も同様とします。
- ３．利用開始日から１ヶ月後の月末までを本サービスの最低利用期間とし、最低利用期間中の解約申請は受付けないものとします。
- 第５条 登録内容の変更
- 乙は登録内容に変更があった場合、甲の定める方法により当該変更内容を遅延なく甲に通知・連絡するものとします。
また、管理画面等を通じて乙自身が登録情報の変更手続きを行う事ができる場合には、遅延なく変更手続きを行うものとします。 - 第６条 ユーザーＩＤ・パスワードの管理について
- １．乙は自己の責任において、本サービスに関するユーザーID及びパスワードを適切に管理及び保管する義務を負うものとします。 また、これを第三者に利用させたり、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- ２．ユーザーID又はパスワードの管理不十分、利用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は乙が追うものとし、甲は一切の責任を負いません。
- ３．甲はユーザーID又はパスワードについての電話による問合せに関しては、問合せ者が申込み者本人の場合であっても、電話による回答はしないものとします。
- ４．ユーザーID又はパスワードの問合せに関しては、別途甲の定める連絡方法によってのみ回答するものとし、乙は緊急の場合も含め即時の回答ができない事があることを承諾するものとします。
- ５．ユーザーID又はパスワードの再発行に関しては、別途甲の定める方法によってのみ再発行をするものとし、甲に対する直接の再発行依頼に対する対処の義務は負わないものとします。
- 第７条 料金及び支払方法
- １．本サービスの利用料金は甲が別途定める料金体系に基づいた金額とし、甲が指定する支払方法により支払うものとします。なお、料金等に賦課される手数料、消費税および地方税は乙の負担とします。
- ２．乙は、登録クレジットカード情報の変更を申し出る場合、甲が定める方法により、甲が定める期日までに変更手続きを行うものとします。
- ３．乙が利用料金の支払を遅滞した場合、甲は遅滞のあった時点で成立している本サービス契約ついて乙による支払がなされるまで履行しない事ができるものとします。 また、甲が定める期間内に支払がなされない場合、別途定める規定により事前に通知又は催告する事なくサービス利用の停止、又は登録の抹消、もしくはサービスの利用契約を解除する事ができるものとします。 この場合、乙は当該サービスがなされないこと、および契約の解除によるについて損害賠償請求を甲に対し行うことはできないものとします。
- ４．乙が利用料金の支払を遅滞した場合、乙は年14.6％の割合による遅延損害金を甲に対して支払うものとします。
- 第８条 禁止行為について
- １．甲は乙に対し本サービスの利用にあたり、以下の行為を禁止するものとします。
- 本契約の規定に反する行為
- 本契約により利用しうる情報を改ざんする行為
- 有害なコンピュータープログラム等を送信、または書き込む等、甲の業務運営の妨害または第三者に損害を与える行為
- 事実と異なる虚偽の宣伝・販売をする行為
- 消費者や他の登録者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
- 甲の運営・維持を妨害する行為
- 甲と同種または類似の業務を行う行為
- 日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為
- 甲または第三者（他の乙を含む）の著作権、商標権等知的財産権を侵害しまたは侵害するおそれのある行為
- 特定商取引法、割賦販売法その他一切の法令に違反、または違反するおそれのある行為
- 違法な広告の掲載行為
- 違法または詐欺的な営業行為を行っているサイトへの誘導行為
- 反社会的勢力等への利益供与行為
- 広告の掲載内容と著しく相違の認められるサイトへの誘導行為
- 広告をクリックする事により、利用者に対し自動的な申込み、問合せ、登録、承認、承諾等々の意図しない処理を行なう行為
- 著しく集中したアクセスや不適切と判断される投票行為
- ２．甲は、乙が前項各号に該当する行為を行っているか、または該当行為を行うおそれがあると判断した場合、乙に対し、 事前に通知する事なく利用中サービスのコンテンツの一部、もしくは全ての登録情報を削除、あるいはサービス提供の停止をできるものとします。
- ３．本条に基づき甲が行った処置については、その旨を乙へ個別に連絡する義務は負わないものとします。
- 第９条 退会
- １．乙の都合により本サービスの利用を終了する場合、甲の指定する方法にて本サービスの解約手続きを行うものとします。 なお、甲の提供するその他の有料サービスを別途利用されている場合、各サービスの利用規約に基づく解約・退会手続き完了後に本サービスの解除処理を行う事ができるものとします。
- 第１０条 登録の解除
- １．甲は乙が以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合、事前に通知又は催告する事なくサービス利用の停止、又は登録の抹消、もしくはサービスの利用契約を解除する事ができるものとします。
また、甲は本項目に則り登録の解除等を行った場合に、その旨を乙へ個別に連絡する義務は負わないものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反したと判断された場合
- 乙が登録した内容・情報に虚偽の記載があった場合
- 甲が本サービスの利用にあたり不適切と判断した場合
- 第２条に掲げる項目に抵触する登録と判断した場合
- 登録・掲載されたショップ情報・商品情報に関して甲が削除・変更する必要があると判断した場合
- 登録されたリンク先のサイトの参照、運営が確認できない場合
- 甲に対してエンドユーザーら登録情報、登録ショップへの苦情・クレーム等が度重なった場合 この場合対処の為に事実関係について確認することなく、登録情報について削除をさせて頂く場合があります。
- 本サービスの評価または信用を意図的に毀損した場合
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、または資金提供その他を通じて反社会勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると甲が判断した場合
- 利用料金のお支払いがないか、著しく遅延した場合
- 一定期間本サービスの利用がないと判断された場合
- ２．本条よる解除の場合、甲がすでに受領した利用料、運営費等その他納付された金員の払い戻しは一切行わないものとします。
- ３．本条よる解除となった時点で契約期間・課金期間が残存する場合、乙は契約満了月までの利用料金については甲に支払う義務が発生するものとします。
- 第１１条 サービスの変更
- １．甲は、都合により本サービスの提供内容の全てもしくは一部について変更をすることがあります。 その場合、変更予定日より前に、別途甲が定める方法によりその旨を通知・連絡するものとします。
- ２．乙はサービス変更にあたり登録情報に関して変更手続きが必要な場合、速やかにこれに応じるものとします。
- ３．乙はサービス変更にあたり登録・変更された情報について、エンドユーザーの使いやすさを優先し、甲が事前の通知又は催告する事なく情報の変更をする事を許諾するものとします。
- 第１２条 サービスの停止
- 甲は以下のいずれかに該当する場合、乙に事前に通知することなく一時的に本サービスの一部または全部を停止又は中断することができるものとします。
- サーバ、コンピューター、ソフトウェア、モール、ネットワーク等の保守点検、修理を定期的または緊急に行う場合
- サーバ、コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- 火災・停電・天変地異・不可効力などによりサービスの運営ができなくなった場合
- その他、甲が停止又は中断を必要とした場合
- 第１３条 サービスの終了
- 甲は、都合により本サービスの提供を終了することがあります。その場合は、本サービス終了の期日から3ヶ月前までに、別途甲が定める方法によりその旨を通知・連絡するものとします
- 第１４条 本規約等の変更
- １．甲は、乙の承諾を得ることなく本規約および利用内容・条件の変更・改定をすることができるものとします。
- ２．前項の変更を行う場合、甲は速やかに変更内容を乙に通知するものとします。
- ３．通知後にも引き続きサービスの利用がある場合、乙は変更後の規約および利用内容・条件に同意したものとします。
- 第１５条 連絡・通知
- １．甲から乙への連絡、又は通知は電子メール、ホームページへの掲載等、甲が定める方法で行うものとします。
- ２．通知・連絡を電子メール、ホームページへの掲載により行った場合、当該通知・連絡はインターネット上に配信された時に発信されたものとします。
- 第１６条 著作権
- ショップ情報の掲載、およびその紹介に必要な文章、登録された画像につきましては、あらかじめ著作権などの権利主張をしないことに同意していただきます。
また、本サービスへの登録をもって乙は本項目の内容を承諾したものとします。
- 登録情報に関する著作権は、第三者が有するものではなく乙自身が有するものとする
- 乙の著作物に関して、甲が本サービスのプロモーションまたはモール内でのハイパーリンクのため無償で使用することを乙は許諾するものとする。
- 本サービスに関する一切の権利は甲が有するものとする。
- 乙が本サービスを利用し登録・公開した著作物に含まれる商標権、著作権、その他一切の知的財産権の保護について、甲は何ら感知しないものとする。
- 第１７条 権利の譲渡
- 乙は、本サービス利用に対するいかなる権利・義務について第三者に譲渡できません。 但し、乙を合併した法人または乙の資産の全部または大部分を取得した個人または法人であり、事前に甲が別途規定する手続を経たうえで承諾を得ている場合はこの限りではありませ
- 第１８条 免責事項
- １．甲は本サービスが乙の特定の目的に適合する事、あるいは期待する機能等を有する事、および不具合が生じない事について何ら保証するものではありません。
- ２．甲は本サービスの利用により乙に対して損害、損失または不利益が生じたとしてもそれについて一切の責任を負いません。
- ３．本サービスに関連して乙と他のユーザー又は第三者との間いにおいて生じた取引、連絡、紛争について一切の責任を負いません。
- 第１９条 分離可能性
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本契約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
- 第２０条 準拠法
- 本契約に関する準拠法は日本法が適用されるものとする。
- 第２１条 管轄
- 乙と甲との間で訴訟の必要が生じた場合、静岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
- 第２２条 協議
- 本契約に記載のない事項や、甲の指導により解決できない問題が生じた場合には甲と乙の間で双方誠意をもって協議の上解決するものとする。
【 2022年1月25日 改定 】
